産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の 認定について

松阪市の取り組みが、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定されました。

創業支援事業計画の概要
産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」を国が認定することとしています。
本認定を受けた創業支援事業者は、同計画に基づいて行う創業支援事業について国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

中部経済産業局 プレスリリース

http://www.chubu.meti.go.jp/keiei/sesaku/sougyo/20140320sougyo.pdf