事業形態について

事業形態（個人・法人）

起業するとき、個人事業か法人形態にするのかは多くの人が悩みます。事業が小さいうちは個人事業のほうがコストパフォーマンスに優れていますが、事業が大きくなるとともに法人の方が有利になります。コンパクトに費用をかけずにやるなら「個人事業」、信用を得ながら多くの人を巻き込み大きく運営していくなら「法人」と考えていきましょう。事業を運営するのに一番重要なのは「信用」です。信用は時間と共に積み上げていくものですが、起業時に法人を作ることは時間や費用などのコストがかかるため、どれだけ本事業に投資をしたかがわかります。法人の場合、報告義務も課され一部公開もされるので、その分信用があると言えます。

	個人	法人（株式会社）
開業手続き	比較的簡単で特別な費用はかかりません。	設立登記に時間と費用（概ね30万円程度）がかかります。
税務申告	申告書類などは比較的記載が容易です。 3月15日が確定申告の期限です。	決算関係の書類作成が複雑で税理士に委託している割合が高いです。
税金（課税）	事業規模が小さい場合は有利です。	事業規模が大きくなると節税効果があります。
事業に対する責任	無限責任。万が一の際には個人の全財産をもって弁済しなければなりません。	出資分を限度とする有限責任。但し、代表者は取引に際し連帯保証人となるケースがあります。
事業主の責任	事業利益が事業主の報酬となります。	定款又は株主総会の決議で決定します。社長や役員の給与は、役員報酬として経費になります。
社会的信用	一般的に法人に比べてやや劣ります。	一般的に信用力に優れています。