起業すると下記のような税金が課されます
個人事業の場合は基本的に商工会議所で全てお手伝いすることが可能です。お気軽にご相談ください。（法人に関しては、一般的に税理士へ委託します。詳しくは商工会議所へご相談ください。）
個人
国税
所得税
所得金額に応じて課税されます。
地方税
個人住民税（➀県民税／➁市町村民税）
均等額でかかる「均等割」と前年の所得に比例してかかる「所得割」からなります。
個人事業税
所得金額に応じて課税されます。
消費税
・消費税・地方消費税
原則として、基準期間（２年前）の課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。
法人（株式会社）
国税
法人税
所得金額に応じて課税されます。
地方税
法人住民税（➀県民税／➁市町村民税）
資本金等の金額区分に応じてかかる「均等割」と当期の法人税額に応じてかかる「法人税割」からなります。
法人事業税
所得金額に応じて課税されます。
消費税
・消費税・地方消費税
原則として、基準期間（２年前）の課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。